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診療報酬算定に係る当院の取り組み
電子的診療情報連携体制整備加算に関する掲示
当院は、質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス等の電子的な医療情報連携体制を整備しています。
これにより、他医療機関での受診履歴、処方されたお薬の情報、特定健診等の情報を適切に取得・活用し、より安全で効率的な医療の提供に努めています。
つきましては、2026年（令和8年）度診療報酬改定に基づき、以下の通り「電子的診療情報連携体制整備加算」を算定いたします。
【当院の具体的な取り組み】
- オンライン資格確認の導入およびマイナ保険証の利用体制の整備
- 電子処方箋の発行体制の整備
- 電子カルテ情報共有サービスを活用した、他院との迅速な診療情報連携（導入予定）
正確な情報を取得・活用するため、受診の際はマイナ保険証（マイナンバーカード）の積極的なご利用にご協力をお願いいたします。
外来感染対策向上加算に係る掲示
当院は、院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。
- 感染管理者である院長が中心となり、従業員全員で院内感染対策を推進します。
- 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
- 新興感染症の発生時に都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体 ホームページで公開しています。
- 感染性の高い疾患（インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と分けた診療スペースを確保して対応します。
- 抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
- 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
- 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、希望される方は明細書を無料で発行致します。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨 お申し出下さい。
一般名処方加算院内掲示
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。
そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。